金融機関へ転職
金融機関と一口に言っても、様々なものがあります。
一般にお金を直接預金という形で集め・融資という形をとるものとして、
銀行・信用金庫・信用組合・商工中金・労働金庫・農協・漁業共同組合・農林中央金庫があり、融資のみという特殊形態に、その他政府系金融機関、金融公庫があります。
お金を証券等に代用して集め、融資また運用するものとしては、保険・証券の各会社があり、消費者金融や貸金業者、商工ローン、質屋等も金融機関とされています。
そうした金融機関へ転職は、同じ金融機関同士ならともかく、他業種からの転職は難しいとされていました。
しかも、業務が細分化・専業化するする中で、一般の預け入れ業務自体は、ATMやインターネットなどの利用で自動化され、各支店の統廃合が行なわれている現状では、一般営業職や事務職への転職は求人件数も少なく、非常に厳しい条件といえるでしょう。
金融機関へ転職を考えるなら
そんな金融機関へ転職を狙うなら、やはりバックヤードシステムでしょう。
こうした金融機関のバックヤード業務においては、むしろ人材不足の感は否めません。
バックヤード、中でもトレーダーや投資運用関連の人材の不足は深刻です。
しかし、これらへの転職には、ある程度のキャリアと相応の実績が必要であり、多くはヘッドハンティングという形で占められます。
ところで、都市銀行・地方銀行においては、新規参入のインターネットバンクへの対抗の為に多大な投資を行っている現状ですが、証券の場においてのＩＴ企業からの流入と同じように、内部技術者をある程度確保しなければ、大規模システムの構築は効率的に行なえない状況が起こっています。
当然のごとく、他の金融機関においてもインターネットを介した新たな手法が着実に進行しているのは事実です。
そこで、こうした変化に対応した特別なスキルを持つ事が重要になってきますが、そうしたキャリアを積むことで、金融機関へ転職は容易になるばかりか、かなり優遇される事が考えられます。
今なら、注目すべきはこうした電子マネーやクレジットに関する分野でしょう。
このシステム関連の人材は極端に不足しているようですし、この分野でのキャリアを持つ人が、金融機関へ転職をお考えならば、求人も多く優遇された条件を提示されると思われます。
サブプライム問題
金融機関へ転職を考えるとき気になるものはサブプライム問題です。
低所得者（収入が乏しい人）向けローンと紹介される場合が多いが、本来は信用度の低い人（所得の多寡は考慮しない）向けのローンであり、その意味から拡大した債務が履行されない問題は元々リスクとして存在していたわけだが、過熱した市場は、その問題を棚上げし見えないふりを決め込んでいたとしかいえない。
しかも、そうしたローンを組み込んだ証券が、投資先を求める資金を集めるだけ集めてしまったということが、現在の状況を作り出してしまったと言えるでしょう。
大口の資金が、確保した利益を持って、不安を抱える証券から、先物取引等へシフトすることで、加速された問題は、根本的な解決までには、まだ様々な紆余曲折がありそうです。